生活保護の不正受給。

ちょっと前にすごく話題になりましたよね。

生活保護の不正受給（せいかつほごのふせいじゅきゅう）は、生活保護制度の保護費を正しくないやりかたで受給することである。

2010年時点における不正受給は、件数ベースで見ると2万5355件で、全体に占める率は1.8%であり、金額ベースで見ると不正受給額は128億7425万円で、全体に占める率は0.38%であった^[1]。

同年の内訳としては、「賃金の無申告」が不正の中で約45%を占め最も多く、次いで「年金の無申告」が約25%、「収入を少なく申告したケース」が約10%であった^[2]。

【引用元：wikipedia】

京都府庁の臨時職員として働くなどして収入を得ていたが、無収入と偽って生活保護費を不正受給した女性

出典京都府庁の臨時職員しながら生活保護　「減額や停止されるので黙ってた」　不正受給の疑いで元職員逮捕 - 産経WEST

無職になったが、同居している女性の口座に約770万円の自身の貯金があることを隠して生活保護を申請した男性

出典職員は見た！生活保護費を不正受給　他人口座に預金770万円 — スポニチ Sponichi Annex 社会

実際には、生活保護費を借金の返済にあてたり、パチンコ通いをしている人も多い

出典生活保護でのデメリット【生活保護で自立の一歩】

「生活保護費減額は違憲」　取り消し求め集団提訴　大阪 

国が昨年８月から生活保護費を引き下げたのは憲法２５条（生存権の保障）に反するとして、 
大阪府内の１３市で暮らす受給者５１人が１９日、国と１３市に引き下げの取り消しと１人あたり 
１万円の慰謝料を求めて大阪地裁に提訴した。
５１人の弁護団によると、同様の集団訴訟は各地で起こされ、大阪は１７件目という。 

５１人は３２～８０歳の男女。
訴えによると、国は保護費のうち食費や光熱費に充てるための「生活扶助」の基準を改定し、 
来年４月にかけて段階的に平均６・５％（約６７０億円）減額していく予定。
すでに１３市は昨年８月と今年４月、 改定された基準にもとづいて保護費の受給額を引き下げた。 

５１人は受給額が下がったことで外食の回数を減らしたり、
新聞の購読をやめたりするなどの影響が出たと主張。 
「憲法２５条が保障する『健康で文化的な最低限度の生活』に達しない生活を強いられた」 
「改定された基準は算定方法が恣意（しい）的で、保護費削減そのものが目的であるのは明らかだ」
と訴えている。 
提訴後、枚方市の女性（５４）は
「食費を切り詰めてもぎりぎりの生活。切り下げが続くと今後が不安」

と語った。 

http://www.asahi.com/articles/ASGDL4VHSGDLPTIL014.html

引用：http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1418992796

なんだかなーって思いますよね。

本当に必要な人には支給してあげて欲しいけど、ズルしてる人にはもっと厳しくしなきゃ。

そもそも生活保護というのは、最低限度の生活を保障するためのものであって、贅沢させるために支給されてるわけじゃありません。

食事回数とか…。働いてないのに3食きっちり求めるほうがどうかしてると思うんですが。

私だって仕事してるときは多くて2食、食べられない日もありましたよ。

なんで仕事してる人が身を削って税金納めてるのに、働いてない人が当たり前みたいに権利ばっかり主張するんですかね。

生活保護を手厚くするんなら、せめて先に小学校にクーラーつけて下さい。なんで生活保護の最低限度の生活にクーラー認めるのに、ちゃんと税金納めてる家の子がくそ暑い中クーラーなしで過ごさなきゃいけないんですか。

…と思うのは私だけでしょうか。